PPP（Public Private Partnership）とは、公共と民間とが共同して公共サービスを効率的かつ効果的に提供する事業化手法のことを指します。
欧米諸国ではNPM (ニュー・パブリック・マネジメント)として30年前から存在しており、民間企業の経営理念や運営手法を公共部門に適用することにより、公共部門の合理化、コスト削減などを実現するための新しい「公共経営理論」として実践されています。
株式会社オーエンスは、1959年設立以来永年にわたる公共事業に携わった実績から、経験とノウハウを活かし、指定管理者・PFI事業・市場化テスト等を通じて社会に貢献しております。
官民パートナーシップ
「官民連携」「公民連携」「官民共同」等といわれ、一般的にPPPとは行政が公共事業などを推進する際に民間企業から資金協力を受けたり、事業の一部をアウトソーシングするなど、官と民の連携によって公共事業を進める手法です。
指定管理者制度への取り組み
指定管理者制度は、「公共の施設」の管理を代行するものです。法令・条例・行政計画等、行政上のルールの中で「公共の施設」をその設置目的に沿ったかたちで管理運営するものと理解し、サービスの向上、管理経費の削減をはかり、利用者に喜んでいただけるサービスを提供してまいります。
当社では民営化の流れの中でPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）ビジネスに積極的に取り組み、公共サービスのニーズに最もふさわしい事業手法を推進します。そして地域住民との交流を深め、地元に密着した地域活動に貢献できるよう努力しております。
そのために当社は、指定管理者制度やPFI事業についても外部講師を招いてのセミナー・社内勉強会等を実施し、パブリックビジネスに取り組んでおります。
ネーミングライツ取得事業への取り組み
広義では人間・科学的な新発見（生物、元素など）・事象・施設・キャラクターなどに命名をつけることのできる権利を指します。
この中で、施設命名権おいては英語でネーミングライツ（Naming Rights）と呼ばれ、スポンサー企業の企業名や製品名などのブランド名を付けることのできる権利を指します。（命名権.comより引用）
当社ではスポーツ・文化施設において、ネーミングライツ取得事業に積極的に取り組んでいます。
